えひめ有限責任監査法人 

有限責任監査法人への移行

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有限責任監査法人への移行

有限責任監査法人への移行について (平成21年7月1日) 

 当監査法人は公認会計士法に基づき有限責任監査法人に移行し、名称を「えひめ有限責任監査法人」と変更いたしました。
 当監査法人はこの新制度の導入を通じ地域の監査法人として、会社等の健全なる発展に寄与するべくより高品質なサービスをご提供し、更なる研鑽を積み精進して参る所存です。

制度導入の経緯

 監査法人の責任制度は、合名会社制度をモデルとして、社員の相互監視・相互牽制を前提にした無限連帯責任とされていました。しかし現在は監査法人の大規模化に伴い、社員による無限連帯責任では現実にそぐわない一面が出てきました。その為、真に責任を果たすべき者を明確にし、その責任を全うすべきであるという観点から、非関与社員の責任を限定する必要性について各方面から提言がなされてきました。

 その流れを受け、平成15年の公認会計士法の改正により、部分的に有限責任化を図る指定社員制度が導入されましたが、監査法人自体には有限責任組織形態の導入は見送られていました。
 しかし、その後平成19年の公認会計士法の改正により有限責任形態の監査法人が認められるに至りました。

 当監査法人は「地域に密着した中小の監査法人」ではありますが、次のような観点より無限連帯責任監査法人から、各社員の責任を明確に限定した有限責任監査法人に移行することといたしました。

1. 諸外国では監査法人の組織は有限責任形態がほとんどであり、これは規模の大小にかかわらず不確実性・変化の大きい現代社会における監査法人業務の在り方として確立されつつあること。

2. 公認会計士法上の規制により、中小の監査法人といえども個々の社員にとって全く関与できない監査クライアントが存在することとなり、無限連帯責任形態では現実にそぐわない一面が出てきたこと。

移行に伴う変更点

1. 社員の責任関係について
 当監査法人が以前導入していた指定社員制度と比較すると、その他の社員(=指定有限責任社員以外の社員)の責任が、第三者に対して出資金の価額に限定されることとなりました。
 尚、監査法人は、どの場合も法人として第一次的に責任を負います。

2. 財産的基盤の充実
 公認会計士法に基づき最低資本金(社員数×100万円)を維持し、損害賠償請求権に対する履行を確保する為に供託(社員数×200万円)を行う事により、財産的基盤の充実を図ることといたしました。

3. ディスクロージャーの充実
 公認会計士法に基づき業務及び財産の状況に関する説明書類として、有限責任監査法人へ移行後の直近の2会計年度の計算書類を、公衆縦覧に供することといたしました。

えひめ有限責監査法人における 責任関係比較表 (監査証明業務)